ガルベラグループの
人事評価制度構築サポート
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が挙げられます。
一方で、給与を支給する側である企業側としては、賃金を人件費として捉えており、いかに人件費が適正に確保できるかに注意を払わなければいけません。その際には、以下の7つの基準から適切かどうかを検討していると言われています。
以上の労働者側・企業側それぞれの観点を考えあわせながら、合理的かつ納得度の高い賃金制度を構築していく必要があります。
「○○手当」に象徴されるような、設定当初には機能したが今や本来の趣旨を果たさなくなっているような手当を存続させていくのが良いのか、それを仮に廃止・再編するとすればどのような方策があるのか…様々に検討すべき課題が浮かび上がってきます。
賃金制度は等級制度をもとに考えましょう
職能給、職務給、役割給…という呼称があるように、賃金の考え方は、等級制度と深く結びついています。
それぞれの制度が有機的に結びついて機能します
等級制度は、会社が何を重視するかによって従業員を区分する仕組みであり、会社の考え方が色濃く反映されているものになります。
次の段階に行くための指標を等級制度で明示し評価制度によって具体化していくので、その指標に従って等級が上昇していけば、それにつれて給与も上がっていくような流れが、望ましいものとなります。
給与の上がり方を明示するために、作成しなければいけないのが賃金テーブルです。等級ごとに号棒を設定していき、それぞれの号棒ごとの昇給幅(ピッチ)を決めて賃金テーブルを作成していきます。賃金テーブルには大きく3種類があります。
① シングルレート(単一給)方式
② レンジレート(積み上げ給)方式
③ 洗い替え方式
それぞれの特徴をシンプルに示すと以下の通りとなります。
等級と賃金が一対一で対応しており、この等級であればお給料がいくらと一目瞭然になる方式。職務等級と相性が良く、職務の幅を広げて昇格(=昇給)しようとするインセンティブが働く効果も見込めます。
等級ごとに上限と下限を設ける方式。その等級の中で更に細かく号棒をつくって昇給管理していくやり方や、等級別に評価によって昇給額を決めるやり方などがあります。等級ごとの上限額と下限額が、それぞれ次の等級と一部重なるのか(オーバーラップ型)、重ならず次の等級にそのまま推移していくのか(接合型)、次の等級とは間隔を空けて推移するのか(階差型)、などバリエーションに富んでいます。会社ごとの事情に合わせやすいこともあり、一般的な企業で主に用いられている方式です。
評価のたびに給与の金額が固定的に(積み上がることなく)設定されていくタイプ。年俸制の考え方に近いところがあり、評価期間ごとに心機一転する効果が狙えるのが特長。
賃金テーブルも様々な形があり、企業ごとの考えを反映することができます。ぜひ自社に最適な賃金テーブルを探していきましょう。貴社にとっての最適な賃金テーブルをお考えであれば、お気軽にお問い合わせください。
手当に関しては、賃金制度の以降のタイミングで見直しをかけていきます。同一労働・同一賃金の観点からも、一つ一つの手当の改廃に関して、手当の趣旨に立ち返って考えていくことをお勧めしております。
改廃が決定したら、賃金制度の移行のタイミングで一気に変更してしまうのか、段階的に移行させていくのか、諸手当をしばらくは存続させると判断し別の手当との再編にするのか、などなどいくつかのパターンをもとに移行を進めていきます。
貴社の実情も踏まえながら、最適なタイミングでの移行をサポート致します。
最適な手当のあり方と改廃タイミングを話し合っていきます
新しい等級制度・評価制度を土台にした新賃金テーブルと、既存の賃金体系とを比較し新賃金テーブルに移行した場合のシミュレーションを実施していきます。既存の給与データをもとにしながら、移行した場合にどの程度のギャップがあるかを確認していきます。
ギャップが大きいと既存の従業員に有利・不利になってしまう恐れがあるので、できるかぎり不利には働かないように制度設計を進めていきます。
賃金テーブルの移行シミュレーションが完了したら、諸規定の改編を進めながら、従業員向け説明会の実施スケジュールも決めていきます。
新人事評価制度への移行タイミングを確定させ、従業員の理解を得ながらスムーズに移行できるよう入念にスケジューリングします。
移行タイミングやスケジュールでお考えのところがあれば、ぜひお気軽にご連絡ください。貴社のご事情にあわせた移行スケジュールをご提案致します。
かつて大企業にも取り入れられ、一大ブームを巻き起こした「年俸制」。プロスポーツ選手をイメージしながら自社にも導入しようとしたケースが多かったのではないでしょうか。有名選手の契約更改よろしく毎年給与(年俸)を改定するという前提に立ち、毎年毎年良い成績を残さなければ年収アップにならない、と従業員を鼓舞する会社側の意図もあったのだろうと思われます。
もちろん、そのような意図どおりプラスに働く面もあったと思いますが、同時に、担当が決まっていない職務へのモチベーション低下、短期的な視野に陥り中長期的視野での取り組みの減少など、数多くの弊害が生じてきたのも事実ではないでしょうか。
年俸制を導入しているから年に1回の給与(年俸)支給でよい、ということは法律上許されませんし、ましてや、一般職であっても年俸制であれば残業代を払わなくてよい、というのも誤解です。
言葉が一人歩きして誤解を招く恐れがあるなかで、あえて年俸制にする意味が薄らいできているのが現状なのかもしれません。
従業員を鼓舞させるのに重要なのは刺激的な賃金制度、ではなく、適切な評価制度や評価面談(1on1)の仕組みです。
弊社は評価面談等の負担を低減して、無理なく運用していけるシステムも開発しております。ご興味のある方はぜひご連絡ください。
ガルベラ・パートナーズグループでは企業様の人事評価制度に関するご相談を承っております。
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